勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
現在、市民はこの再編計画に対して、行政の立場からの説明だけでは少ないんだと、その情報量が本当に少ないんだと、こういう感情で教育環境の問題、それから人口の減少という観点、地域としての問題、子育ての環境、移住定住者の増減など、ほかにも多くの観点から市民は不安を感じているわけです。
現在、市民はこの再編計画に対して、行政の立場からの説明だけでは少ないんだと、その情報量が本当に少ないんだと、こういう感情で教育環境の問題、それから人口の減少という観点、地域としての問題、子育ての環境、移住定住者の増減など、ほかにも多くの観点から市民は不安を感じているわけです。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇） ○未来創造課長（谷内英之君） 私のほうからは、子ども政策をはじめとする人口減少対策についてのうち、人口減少問題に対する市の考え方についてお答えをいたします。 御存知のように、昭和２９年の市制施行以来、右肩下がりとなっている人口減少で、人口構成も大きく変化し、いわゆる出産可能年齢人口の減少により、今後も少子化の流れは変わらないと認識をしております。
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
名称について ２．児童センターの日曜日・祝日の開所について ３．ペット同伴の専用避難所について ４．マスク緩和後の学校での対応について ５．パートナーシップ宣誓制度への教育委員会の対応について ６．市のコミュニティバスの「フルデマンド」の状況について ７番（竹 内 和 順 君） …………………………………………………………………… ６８ １．人口減少対策戦略
厚生労働省では、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、現時点で昨秋の感染拡大前の水準を下回っていると分析しています。 こうした状況を受け、３月１３日からマスクの着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねるとし、５月８日には感染症法上の位置づけを２類感染症から５類感染症へ移行するとしています。
次いで多いのが、国内での需要の減少となります。 つまり、そのほとんどの企業の海外流出というものが、国内需要から低迷、新しい市場の開拓を目的としているわけです。
しかし、今後は、少子高齢化のさらなる 進展など、人口の変動や各種社会的な要因により利用者数の減少が考えられるではないかと思います。 実際に、えちてつサポーターズクラブの会員数は伸び悩んでいます。 少子化で通学者も減少が進んでいます。
今後は、いわゆる団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行により、被保険者数が大きく減少していくことが予想され、保険税収入は減収することとなり、また、高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費は増加が見込まれることから、繰越金の減少が想定され、基金を取り崩して加入者の負担軽減を図っていかなければならないというふうに考えております。
から （１）避難の際の留意点について （２）車椅子の対応について ３．融雪道路の年間計画について （１）年間計画における現在の進捗状況について （２）上長渕区の状況に対する改善計画について （３）昨年改善された流雪溝の状況について １番（松 本 聖司郎 君） …………………………………………………………………… ６０ １．人口減少対策
こちらの資料は、国内貨物輸送量の推移を表した資料でありまして、国内貨物輸送量は輸送重量（トンベース）、こちらはどれだけ運んだかという重量のほうになります、こちらは国内貨物輸送量はほぼ横ばいで推移していましたが、2020年度は大幅に減少している。
出生数の減少は全国的な課題ですが、勝山市におきましても年少人口は一貫して減少が続いています。 しかしながら、少子化の中でも子どもたちに豊かな環境を提供するため、「こども政策」の充実を図ってまいります。 最初に、子ども関連業務の教育委員会への統合について申し上げます。
しかしながら、昨今のコロナ禍におきまして従来市国際交流協会で行われていた日本語教室、こういったものにつきましても大半がオンライン授業となるなど協会を訪れる外国人市民が減少するとともに、外国人市民と日本人市民が一堂に会する機会、これも減少してございます。
今後、利用者が減少することが予測される中で、３期の支援が同じというのは大きな疑問であります。福武線への支援全体の考え方、そして市民に納得いく説明をお願いをいたします。 次に、地域を支える福祉人材の確保についてお伺いいたします。 労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。
特に、今、山田市長の若手職員で編成してるプロジェクトチームづくりとか、社員のやる気を引き出してある中で、少しでも今後も自己都合退職者が減少していけるように取り組んでいただきたいというふうに私は要望いたしております。 じゃあ、次へ行きます。 28ページ、29ページの同じページなんですけれども、地域ブランディング事業、この折れ剣再生プロジェクト負担金300万円でございます。
また、本市が目指す姿として、人口減少、人生100年、また感染症や自然災害などの将来不安を感じる、そうした時代の中で、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくりの３つを示しております。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しくかつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第39号議案 令和４年度福井市一般会計補正予算，土木費中，県都まちなか再生事業について委員から，これまでも中心市街地に対しては継続的にいろいろな事業を行ってきたが，人口は減少しており，駅前商業者はみんな郊外のショッピングセンターに店を出し，元の店舗はほとんどがほかに賃貸ししているような状態となっている。
しかし、ウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、また今後のさらなる少子化、人口減少の時代を迎え、これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。 そのためには、常に組織の強化が求められます。
また、通常の制度とは別に、既に新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ等が３０％以上減少している事業者を対象に、設備投資額などに対する助成範囲や助成率を拡大しました業務改善助成金「特例コース」が設けられているのですが、今月１日からは新たに物価高騰等により利益率が５パーセント以上低下した事業者を対象とする制度拡充が行われています。
さらに、今年に入りまして、原油、原材料などの高騰により仕入価格が増加したことで利益が減少した事業所に対して10万円を支援する原油・原材料等高騰対策支援事業補助金を、今議会上程しているところでございます。